弁護士法人ブリッジルーツでは、2007年より、上海に法律オフィスを設置するとともに、中国・韓国現地の法律事務所との提携により、迅速且つ的確な法的コンサルタント業務を実施しています。日本企業の中国・韓国進出のみならず、中国・韓国企業の日本進出についての法的サポートも取り扱っています。
法務+会計のワンストップサービス
ブリッジルーツは、企業法務に対応する弁護士とともに公認会計士もメンバーに加わり、法務・会計が密接に連携したワンストップサービスを提供しています。法務+会計の密接な連携が、ブリッジルーツの大きな強みとなっているのです。
各分野の専門家との連携で生み出されるリーガルサービス
ブリッジルーツは、税務分野(税理士)、知的財産法分野(弁理士)、人事労務分野(社会保険労務士)、会社法・不動産法分野(司法書士)、許認可分野(行政書士)等の各分野の専門家事務所と提携し、様々な局面で幅広い観点から案件に対応しています。
お客様の大切なものを守りたい
ブリッジルーツは、その場しのぎの対応ではなく、お客様それぞれのご事情をしっかりとお聞かせいただいた上で、トータルな視点からご相談いただきました案件に関する最良の選択肢をご提供させていただきたいと考えています。お客様にとって大切なものとは――、ブリッジルーツの原点はここにあるのです。
日中韓を結ぶブリッジルーツ・ネットワーク
ブリッジルーツは、2007年より、上海に法律オフィスを設置するとともに、中国・韓国現地の法律事務所との提携により、迅速かつ的確な法的コンサルタント業務の実施に注力しています。日本企業の中国・韓国進出のみならず、中国・韓国企業の日本進出についての法的サポートも行なっています。日本語はもちろん、中国語、韓国語、英語による対応が可能です。
ブリッジルーツは、日本企業による中国・韓国企業の買収・株式取得等に対する法務支援(中国法・韓国法に基づく法的課題や手続き等については現地の提携法律事務所とともに対応)や、中国企業・韓国企業による日本企業の買収・株式取得等に対する法務対応、法務・会計が一体となったデューデリジェンス等のリーガルサービスを提供します。
ブリッジルーツは、日本企業と中国企業・韓国企業の間の企業間紛争について、日本や中国・韓国、場合によっては第三国での紛争対応を行います。特に中国での紛争対応については、上海ブランチを有しているほか、日本語での対応も可能な現地法律事務所との密接な連携により、使い勝手の良いリーガルサービスを提供しています。日本側にも中国語での対応が可能なスタッフが常駐していますので、機動的で効果的なコミュニケーションが可能です。
もちろん、中国・韓国における未回収債権の回収業務の法的支援や債権保全に関するアドバイザリー業務も行っています。
ブリッジルーツは、中国・韓国が関係する種々の貿易取引について、契約交渉代理人業務や契約書の作成・リーガルチェック、税務上の課題の検討、取引に関連する種々の法律紛争への対応等のリーガルサービスを提供しています。貿易取引においては、Incoterms(貿易条件)や国際間の条約の適用のほか、信用状や船荷証券等の特殊な取引形態、国内外の知的財産法上の問題、契約準拠法・国際裁判管轄、国内外の税務上の課題など、国内取引とは色彩の異なる法的課題が散見されます。ブリッジルーツは、中国・韓国の現地提携法律事務所等とともに、これらの課題に戦略的に対応します。
特に中国においては、日本の労働法制とは異なる法制度となっており、日本よりも労働者の保護が手厚い部分と会社側が有利となっている部分とが混在しているため、個々の事案・状況に応じた適切な検討・対応が求められます。労務対応は、現地法人(子会社)の事業継続中はもちろん、撤退の場面においても重要事項となりますので、ブリッジルーツにおいても現地の提携法律事務所と協力しながら注力している法分野です。
中国・韓国に進出される日本企業様に、進出の際はもちろん、進出後の事業運営につきましても、現地のブランチ(BridgeRoots上海事務所)や提携法律事務所等とともに種々の支援を行います。現地法人(子会社)の法律顧問業務のほか、現地法人(子会社)に対する日本の本社側の対応等に関する(日本国内での)継続的な法的助言の提供サービスも行っています。クライアントのご要望等に応じて、重要な法令等の改廃や社会の動向等、場合によっては取引先候補となる現地企業・法人等についての情報を収集し、提供することも可能です。
また、現地の駐在する社員の人事労務問題のほか、現地でのトラブル(刑事事件や事故等)についても、現地のブランチや提携法律事務所とともに対応にあたります。
知的財産法分野は(他の法分野に比しても)特殊な法体系であり、一定の専門的知見と戦略性が求められます。ましてや、知的財産にかかる国際的な法的課題の検討となると、クライアントの要望やビジネスの性質・展望等を踏まえた総合的な知財戦略の立案と、これに基づく各国の弁理士・弁護士等との効果的な共同が必要不可欠です。ブリッジルーツは、国内外の提携特許事務所・法律事務所の協力を得ながら、クライアントに総合的なアドバイスを行っています。
ブリッジルーツは、海外の法人クライアント(特に中国企業・韓国企業)や個人のお客様(特に中国人・韓国人のお客様)のために、日本法に関する法的助言をはじめ、日本での法的トラブルへの対応、日本企業等と間の裁判外交渉・訴訟対応等のリーガルサービスを提供しています。特に中国のクライアントに対しては、法的素養のある常駐のパラリーガル・スタッフによる中国語での対応も可能ですので、機動的で快適なコミュニケーションとリーガルサービスの提供が可能となっています。 また、中国・韓国の現地提携法律事務所と連携した対応も可能ですので、事案・状況とニーズに応じた柔軟で効果的な法務対応を体験してください。
M&Aの買手側・売手側のいずれについても、スキーム設計、デューデリジェンス、契約交渉・取引実行等の各局面において、また、ジョイントベンチャーや企業グループ内の組織再編等においても、法務・会計が一体となったサービスを提供しています。
ブリッジルーツは、福岡・東京を中心とした全国の多様な企業様や、特にエネルギー関連や医療関連の企業・法人様に対して、専門性・戦略性に裏打ちされた法律顧問業務を提供しています。
また、M&Aやジョイントベンチャーの分野においては、スキーム設計、法務・会計が一体となったデューデリジェンス、契約交渉・取引実行等の各局面において、バイサイド/セルサイドのいずれについても、また、クロスボーダー案件(特に日本・中国間)においてはアウトイン/インアウトのいずれについても、戦略的なアドバイス・サービスを提供します。
病院・クリニックの経営や医療法人運営においては、一般企業や株式会社とは大きく異なる法的課題や紛争類型等が存在しています。ブリッジルーツは、医療・福祉法分野(獣医・薬機法分野を含む)の法務に注力し、多種多様な案件対応や法律顧問業務の提供等によるノウハウと専門性を蓄積してきました。医療・福祉分野(病院・クリニック・薬局や医療法人等)にかかるM&Aや事業承継等にも専門性を有しています。
ますます増加する人事労務問題についても、多種多様な案件で蓄積したノウハウをもとに、提携社会保険労務士等の連携しながら、リーガルサービスを提供しています。その中でも、特に、労働組合・団体交渉対応 や 労働災害・安全配慮義務 の案件について、実際に多くの経験と専門性を誇っています。そのほか、人事労務コンプライアンス(就業規則・労働契約等の整備等を含む)、解雇・配転・出向、労働者派遣、未払賃金・未払残業代請求、ストックオプション・福利厚生等の問題・課題にも対応します。
ブリッジルーツは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー分野の種々の事業について、非常に多くの法的助言や紛争対応を行ってきました。大規模太陽光発電所の開発・建設、発電所の事業譲渡、再生可能エネルギー・新エネルギー関連事業等に関する法務対応について、本当に多くの実績を有しています。制度や技術が常に変動していく分野ですが、エネルギー関連のクライアント企業様に対する専門的で優れたリーガルサービスの提供のために、ノウハウと専門性の蓄積に注力しています。
ブリッジルーツは、中小規模~大規模の各種不動産取引や不動産開発等にかかる各種紛争の対応や法的助言、契約書の作成等に専門性とノウハウを蓄積してきました。特に中~大規模の不動産取引においては、取引や対象不動産にかかる法的リスク等を事前に検証する法務デューデリジェンスにも対応しています。
また、ビル・住宅等や大規模施設等の建築紛争についても施主側・施工側の双方において経験を蓄積しており、一級建築士や種々の専門家・専門業者等と連携して専門技術的な紛争にも対応します。
ブリッジルーツは、特許・商標や不正競争防止法に関連する訴訟案件・紛争案件への対応のほか、企業様の国内外における知的財産戦略(新ブランドの立上げ、特許・商標等の出願、企業ノウハウの保護等)や知的財産法上の法的課題に対するアドバイスを提供しています。また、知的財産にかかる各種契約(知的財産権の譲渡契約、ライセンス契約、共同開発契約、技術供与契約等)の作成・リーガルチェック等にも対応します。
ブリッジルーツは、医療・福祉法分野における各種法務対応により蓄積したノウハウ・専門性をもとに、当該分野以外の特殊法人(一般社団・財団法人や事業協同組合等)に関する法務対応にも注力し、法律顧問サービスや法的助言等を提供しています。場合によっては、参考となる前例や取引例等が必ずしも見つけられるわけではない特殊な法分野となりますが、様々な特殊法人の法務に携わってきた知識と経験をもとに、新しいチャレンジングな法的課題についても対応します。