
医療経営法務分野
医療法人・特殊法人法分野
◇病院・クリニックや医療・福祉関連の施設経営の特殊性
医療・福祉関連の事業は、我が国(日本)においても重要かつ巨額の事業規模を有しているにもかかわらず、診療報酬制度や医業経営の非営利性などをはじめとする特殊な制度・概念が存在するため、他の一般的なビジネス(民間企業等)と比しても、当該分野に詳しい専門家(弁護士や税理士等)が少ないのが現状です。
◇医療法人・特殊法人の法律の特殊性
医療・福祉関連の事業・ビジネスの特殊性だけでなく、医療法人・社会福祉法人やその他の特殊法人については、法律の制度それ自体にも非常に特殊な部分が存在しています。他の一般的な株式会社等とは異なり、(例えば)医療法人には「株式」とか「持分」といった概念が存在しませんし(※但し、経過措置型医療法人、いわゆる“持分のある医療法人”のみ「持分」の概念が存在します)、関係会社・グループ法人等との役員兼任や相互の取引等についても種々の制約や規制等が存在します。
ところが、現状では、「医療法人の株式を売買する旨の株式譲渡契約書」なるものが調印されているような案件を目にすることも、それほど珍しいわけではありません(※医療法人には“株式”は存在しません)。
◇BridgeRoots 医療福祉経営・特殊法人法務チームのノウハウ
BridgeRoots 医療福祉経営・特殊法人法務チームは、多くの医療機関・福祉施設のクライアントに対し、事業運営から事業承継、経営戦略まで、種々の局面にかかる優れたリーガルサービスの提供を続けてきました。医療経営等にかかる戦略的なアドバイス(いわゆる“MS法人”に関する法的課題等を含む)や、医療機関による新たな試みにかかる法的課題の検討、さらには医療法人や医療・福祉機関の事業承継(いわゆる“M&A”など)への対応(契約交渉や法務・財務デューデリジェンスの実施など)、これらの事項にかかる訴訟対応などに実績を有しており、実際の経験に基づいたノウハウを有しています。
◇BridgeRootsのリーガルサービス
BridgeRoots は、医療福祉経営・特殊法人法務チームを通じて、医療・福祉関連事業の経営者・医師の先生方・法人様に、事業運営上の法的課題に対する助言や事業承継、経営ガバナンス、各種取引にかかるスキーム・契約書式の策定、場合によっては、法律紛争(役員間紛争・内部紛争を含む)の解決・代理人就任といった横断的なリーガルサービスを提供しています。 法律顧問としての継続的な助言・法務対応のほか、他の法律事務所様の対応・処理方針等に関するセカンドオピニオンの提供などにも対応しています。
(ご参考)
これまでの取扱事例 (一例)
1) | 医療関連の事業承継やいわゆる“M&A”のスキーム構築、契約交渉、法務・財務のデューデリジェンスの実施。 |
2) | 医療法人と関連する企業の取引等に関する法的課題の検討と行政側との協議・交渉。 |
3) | 医療法人による新しい事業プロジェクトに関する法律問題のリサーチ。 |
4) | 医療法人の社員・役員同士の内部紛争の交渉代理人業務。 |
5) | 医療法人と医療コンサルタントや電子カルテシステム会社等との間の契約紛争にかかる代理人業務。 |
6) | 病院の事務局長による不正事案の調査・対応。 |
7) | 社会福祉法人の事業承継に関連する紛争の代理人業務。 |
8) | 医療機関や福祉施設にかかる人員配置基準や施設基準に関する紛争の代理人業務。 |
9) | 医療過誤案件における医療機関側の代理人業務(クレーム対応を含む)。 |
10) | 病院施設内での不正事案・刑事事案への総合的な対応。 |
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