開業医にとって最も頭を悩ませる問題として、「事業承継」があります。
20年以上前は子が後継者となるケースが8割を占めていましたが、昨今では子が承継するケースは4割程度にまで減少しています。
また、中小規模の医院の9割近くに後継者がいないと言われており、後継者不足の問題が深刻化しています。
後継者が見つからない方、後継者は決まっているがどのように事業継承を進めたら良いかわからない方など、様々な方がいらっしゃると思いますが、「事業承継対策」には多くの法制面(税法、民法など)の制約が大きな障壁となること、また、スキームの選択を誤ると多額の損をするケースが出てくることなどからも、専門家に相談をして適切なスキームを採ることが極めて重要です。
特に、民法の規定を考慮に入れた遺言の作成や、医療法・定款の規定を考慮に入れた医療法人における権限の承継といった事項は、弁護士からのアドバイスが欠かせないと思われます。
「事業承継」と聞くと、もっと先の話と考える方も多いと思いますが、後継者が円滑な経営をスタートさせる為には、早い時期、つまり現経営者のご健在な時期からの準備が重要です。


平成18年に中小企業庁より公表された「事業承継ガイドライン」を皮切りとして、
民法の特例である「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」
税法の特例である「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」
が平成20年10月1日より相次いで施行され、事業承継問題に対して、国を挙げてバックアップ体制がとられていると言えます。

このような国からのバックアップ体制も最大限に活かし、事業承継をより円滑に行うためには、弊所のように医療法人の事業承継に力を入れている法律の専門家へ、まずはご相談いただくことをおすすめ致します。






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